携帯電話で備える、多重債務者救済

Kyoto Shimbun 2007年6月22日(金)
多重債務の悩み、相談多数 京丹後市　「自殺やめて」弁護士と連携

　多重債務問題に対処するため、京都府京丹後市が４月に開設した「多重債務相談・支援室」に多くの相談が寄せられている。同市の専任職員が弁護士らと連携して救済に取り組んでおり、担当職員は「人命にかかわるので、少しでも早い解決を目指したい」と話している。

これまで地域社会を下支えした、古きネットワーク=親戚・町内会・親方・職場が自然衰退し、裸の個が、押し寄せる金融商戦にさらされ、抵抗できない。不動産の担保価値が相対的に低いが故の過剰な連帯保証→自殺増大、という構図だろうか。
しかし、市役所担当者のかた、携帯電話番号を公開し、緊急事態に備えるとは見上げた根性（拍手）。どこかのお役人とはえらい違いである。がんばってください。
災害対策なみの心構え、ということであろうか。


【新聞記事続き】

　同市は自殺予防対策を重要課題とし、多重債務者の把握と救済を目指している。同室の設置はこの一環で、府内の自治体では初めての試み。鹿児島県奄美市で市職員と弁護士らが連携して債務整理や過払い金の取り戻しに当たり、成果を収めている例を参考にした。

　相談・支援室は大宮庁舎１階に設けられ市民課の西垣善太郎主幹が常駐している。相談件数は１９日現在で市内外から５２件。男女比はほぼ同じで年齢層は２０－７０代と幅広い。相談者から直接あるいは市の税務課、生活福祉課などを通しても寄せられている。

　相談手順は、２、３時間かけて貸付金額や家族構成など基本的な事柄に加え、多重債務に絡んだ問題も聞き取る。内容に応じて弁護士やケースワーカーらに連絡。弁護士事務所には最低２回は同行し相談内容を説明、債務整理などにつなげる。

　西垣さんによると、この２カ月半の間に自殺を踏みとどまった相談者もいたといい、「生活基盤の確立が何よりも大事。相談室の一層の周知を図りたい。１人で悩まずに、まず相談に来てほしい」と呼び掛けている。相談無料。同室ＴＥＬ０７７２(69)０２１９。緊急時は携帯電話０９０（５１２０）９３５６へ。